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■就職状況について



◆直近の就職内定状況

 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成30年2月1日現在の状況を取りまとめ公表しています。

 取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.2%(前年同期比0.6ポイント増)となり、調査開始以降、同時期での過去最高となっています。

◆就職氷河期では

 一方、就職が非常に厳しかった世代を就職氷河期世代と言われ、一般的には卒業年が1993年度から2005年度の世代を就職氷河期世代といいます。

 大卒者の場合であれば、1970年4月2日生まれ〜1982年4月1日生まれの人が該当します。

 また、卒業年が2010年度以降を新就職氷河期と言い、大卒者の場合であれば、1987年4月2日生まれ以降の人が該当します。

 1993年に就職氷河期に入ると大卒の求人倍率が2を切るようになり、 特に2000年度では1すらも切ってしまっています。

 また、2009年までは求人倍率が伸びていましたが、2010年から新就職氷河期に入り、近年では1台前半の値となっています。

◆就職氷河期世代の現状は

 新卒の時に就職できなかった学生はその後安定した職に就きづらいというのが現状で10数年たった今なお正社員になれずに困難な状況にさいなまれてしまっている方も多いです。

 この就職氷河期のあおりを受けて新卒入社できなかった世代の方々は、今なお、非正規・ニート等々で正社員とは大きく待遇面で格差が生じ、結婚もできず、社会的に取り残された方々も少なくありません。

◆新たな就活へのチャレンジ!

 非正規で働いてこられた方々は新たな就職への条件は非常に厳しいと思われます。

 ・非正規では重要で専門的な業務を携わっていないと考えられる。

 ・高度で専門的なノウハウは習得できていないことが考えられる。

 ・学生時代に習得した知識は失われていることが想定される。

 これらに悪条件を克服するために、通信教育で専門的なノウハウを習得して就活を行うべきです。

■ご参考


個人的な体験談を記載します。


私は就職氷河期世代ではありませんが、工業高校卒で製造工場(東証1部上場)に就職しました。

正社員で一般的には良い職場でしたが、3交代制で新入社員の私と30年の熟練社員とがほぼ同じ仕事をしているのに気付き、 今後、定年退職までこの業務を繰り返すのか?との疑問を抱き、単に生活の糧を得るための職務に嫌気を覚え、仕事での遣り甲斐とは?

を考えるようになり、行き着いた業務がIT技術者(システムエンジニア・プログラマー)でした。

そこから、一念発起してコンピュータ技術者養成の専門学校(夜学)に通い、情報技術者試験(2種)を取得して、IT企業に就職することができ、 その後、保険会社情報部門・役員などを歴任し、現在は退任して老後の生活をおくっています。

今、想い起こしても新たな道へのチャレンジは最善の決断であったと自負しています。
 

資格取得のための通信講座 通信教育のフォーサイトとは?


フォーサイトは資格取得のための学校としてトップクラスの実績を誇ります。

通信教育専門校として、受講生 はすでに10万人を突破。

国家資格を中心に難関対策を専門にしているので、合格率も高水準を実現しています。

■アピールポイント 


「通信で本物の教育を」という考えから、教材に徹底的にこだわっています。

  ・テキストはフルカラーでわかりやすいと好評です。

・理解を深めるための専任講師による講義を、DVD・CDで提供しています。

・eラーニングも利用可能。すべての教材をパソコンやスマートフォンで利用できます。

これら充実の教材とサポート体制を整えながら、リーズナブルな価格を実現していますので、お勧めいただき やすいと考えております。

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各種資格取得のための通信講座



ファイナンシャルプランナー


FP (ファイナンシャルプランナー)というのは、個人が生活していく上で経済面の補助をする役目をしたり、また「資金繰りの計画を作る」手助けあるいはアドバイスをしてくれる人と言えます。
生きていくうえで経済面、とくにお金の問題については常についてまわります。個人でこれからの計画や、今後起こりうる問題を判断するのはとても不安です。
FPはそのような個人または法人にアドバイスという裏づけを与え、事前に対策をしてあげます。
FP技能士には3級から1級まであり、更にはAFP、CFPへと上級職へのきたいが望めます。



宅建主任者


宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)/略称:宅建士(たっけんし)とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であり、 宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、 購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、 不動産取引法務の専門家です。



行政書士


行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁[1]に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、 行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続(特定行政書士の付記がある者に限る)等の代理、 作成に伴う相談などに応ずる専門職です。



社労士


社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の資格、およびそれを職業とする者をいいます。



簿記


簿記とは、ある経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録することである。 より平易な言い方をすると「お金やものの出入りを記録するための方法」が簿記であり、今日では、最も一般的な簿記である「複式の商業簿記」を指して単に「簿記」と称することが多い。 簿記は、会計学よりも会計における実務に近い部分を担当します。 先ずは3級からチャレンジ!